中央建設国民健康保険組合健康宣言

中央建設国民健康保険組合(以下、中建国保)では、法人事業所で働く従業員の皆様の健康づくりを応援するため、「中建国保健康宣言」事業を実施しています。

中建国保は、加入されている事業所に積極的に健康経営に取り組む環境を、実践サポートを含め提供しています。健康経営の取り組みへ積極的に活用してください。まずは、対象事業所か下記チェックをお願いします。

✔︎事業主が中建国保に加入していること
✔︎法人格を有していること(法人番号がある)

※当サイト及び健康経営実践サポート事務局(以下、サポート事務局)は、中建国保の委託を受け、株式会社ビゼルが運営・対応しております。

第1章 健康経営®︎とは

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉えた上で、経営的な視点から経営戦略に盛り込み、実行に移す新たな経営手法です。

これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人材不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。

健康管理を怠ると従業員の体調不良が続き、モチベーションや集中力が下がってしまいます。それは、労働生産性の低下や遅刻、早退、欠勤または退職といった採用コスト増加の可能性が高まります。このような企業体質が慢性化すると、業績悪化や企業イメージにも影響してしまいます。

そのため、健康づくりの推進を「コスト」ではなく、「将来への投資」と捉える前向きな考え方は企業にとってもメリットを生み出します。「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」が期待できます

また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。

このように、健康経営は、企業が従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。

従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の下、健康管理を経営戦略に則って展開することが、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

参加するメリットは

メリット
従業員の意識改善と生産性向上
企業が自ら健康宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。
メリット
企業イメージの向上
「健康宣言の証」の社内掲示や対外的な広報等により、企業イメージの向上を図ることができます。
メリット
健康経営優良法人の認定でインセンティブ付与

健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがありますので、経済産業省のHPをご参照ください(インセンティブの詳細についてはそれぞれの機関にお問い合わせください)。

メリット
企業イメージの向上
「健康宣言の証」の社内掲示や対外的な広報等により、企業イメージの向上を図ることができます。

第2章 健康経営取り組みの流れ

Step
1
健康宣言前の自己点検シートで職場の現状を確認

取組事業所は、健康経営優良法人認定制度に必要な項目を掲載している下記リンク「健康宣言前の自己点検シート」より自己点検をしましょう。自己点検の結果により職場の現状を確認し、健康課題の抽出や施策検討を行いながら、健康経営に取り組みましょう。なお、中建国保への提出は不要です。

健康宣言前の自己点検シート

Step
2
『健康宣言の証』申込書の提出
取組事業所は、下記リンク「『健康宣言の証』申込書」の宣言内容を確認、記載した上、中建国保へFAXで提出してください。

『必須項目』は全事業所共通です。
『選択項目』は各事業所で取り組む事項を選択してください。

提出いただいた後、サポート事務局から『健康宣言の証』が届きます。宣言事業所は本ホームページに掲載されます。
なお、『健康宣言の証』に期限はなく、毎年「『健康宣言の証』申込書」を提出していただく必要はありませんが、中建国保を脱退された場合は速やかに破棄してください。

『健康宣言の証』申込書
Step
3
健康づくりへの取り組み
取組事業所は、宣言内容をもとに、職場で実施できる取り組みを計画し、積極的に実施しましょう。

中建国保では、健康づくりに関する情報提供や健康診査及び特定保健指導の費用補助を行っています。積極的にご活用ください。

サポート事務局は、健康経営の実践に関し、電話等でサポートします。ご要望の事業所は、下記予約フォームより申し込みください。
Step
4
健康経営優良法人認定の申請
取組事業所は、健康経営優良法人認定制度に申請を行います。この健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられ、また「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。

サポート事務局は、健康経営サポートツール「bizwell」を使用し、事業所の健康経営優良法人認定申請のお手伝いを致します。
Step
2
『健康宣言の証』申込書の提出
取組事業所は、下記リンク「『健康宣言の証』申込書」の宣言内容を確認、記載した上、中建国保へFAXで提出してください。

『必須項目』は全事業所共通です。
『選択項目』は各事業所で取り組む事項を選択してください。

提出いただいた後、サポート事務局から『健康宣言の証』が届きます。宣言事業所は本ホームページに掲載されます。
なお、『健康宣言の証』に期限はなく、毎年「『健康宣言の証』申込書」を提出していただく必要はありませんが、中建国保を脱退された場合は速やかに破棄してください。

『健康宣言の証』申込書

健康経営に関する説明資料

経済産業省が提供している健康経営に関する説明資料です。従業員への説明や認知向上にご使用ください。資料は下記ボタンからダウンロードすることができます。

中建国保が提供する5つのサポート

1. 『健康宣言の証』を発行します。健康経営への取り組みを進めていることを社内外へアピールすることで、事業所のイメージアップを図れます。

2. 「健康宣言」した事業所名を、本ウェブサイト上へ掲載し、事業所のPRを致します。

3. サポート事務局が、健康経営促進のご相談や認定制度のお問い合せ、健康経営実践および認定取得のためのサポート対応を致します。

4. 健康づくりに合った各種保健事業を提供します。(各種セミナー・講演会、ウォーキング、口腔衛生対策、減量対策など)

5. 従業員のヘルスリテラシー向上のため、健康をテーマとした情報提供にご活用いただける資料を提供します。

お問い合わせ

健康経営への取り組みにご関心ある事業所様は、下記予約フォームに必要事項をご記入の上、ご予約ください

よくあるご質問

Q
法人格の無い任意団体や個人事業所等は申請できますか︖
A
健康経営優良法人認定制度の対象は、「①国内法に基づく法人であり、②国税庁から法人番号が付与されていることとする」としています。
Q
事業主1人のみの法人事業所は、申請できますか︖
A
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとしておりますので、当該趣旨を鑑み、事業主1名のみの法人事業所は申請しても認定されません。
Q
従業員が中建国保に加入しているものの、事業主が別の医療保険者に加入している場合サポートを受けることができますか︖
A
中建国保からは、『健康宣言の証』の交付はできますが、その後のサポートは対象外となります。事業主が加入されている医療保険者にご相談ください。
Q
「『健康宣言の証』申込書」をFAXして4営業日経ちますが、『健康宣言の証』が送られてこない時はどうすればいいですか?
A
サポート事務局までご連絡ください。(連絡先電話番号:050-3623-2899)
Q
事業主1人のみの法人事業所は、申請できますか︖
A
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとしておりますので、当該趣旨を鑑み、事業主1名のみの法人事業所は申請しても認定されません。

中央建設国民健康保険組合 健康経営実践サポート事務局

〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目16番13号 TEL 03-6709-2929(代表)
 健康経営に関する問い合わせはこちら TEL 050-3623-2899(平日9時30分〜18時)